憲法・刑法をメイン素材として【論点】を巡る学説を可能な限りシンプルに分析したり、【過去問】の分析などをしてます。 理系からロースクールに入学した女学生・【神渡(カント)さん】と、男性教授・【玄人(クロード)先生】の対話などを主として物語は進みます。 単に学説を分析するだけではなく、その分析結果を過去問や判例の理解にどう活かせるかについても検討する予定です。

『「個別」の「国民」への法効果』 【対話】司法試験論点分析◇行政法過去問講義-その11-◇平成25年度<第2問>

富公:では次は
(2)「国民」への法効果であること
を検討しましょう。
これはどういうことでしょうか?

阪奈:「国民」に法効果が生じる、ということです。

富公:そうです。
この要件はどういう役割を持っていますか?

阪奈:国家の内部行為を排除するという役割を持っています。

富公:よく勉強されていますね。
「内部行為論の排除」ですね。
つまり?

阪奈:つまり、
国家機関内部の行為は「処分」にあたらないということです。

富公:その通りです。
何故でしょうか?

阪奈:それは、行政法が国民の権利・自由を保護することを目的とするからだと思います。

流相:ん?
でも、講義の初め頃に、行政法の目的は「行政の恣意をコントロールすること」と言っていたことと違うような気が・・・

阪奈:「行政の恣意をコントロールする」のは、国民の権利・自由を保護するためです。
行政をコントロールするのは、最終的には国民の権利・自由を保護するためだから問題はないと思います。

流相:あ~、そういうことなんですね。

目的=国民の権利・自由の保護
手段=行政の恣意をコントロール

という目的手段の関係ですね。

富公:国家の行為の客体が
国民であるのか、
国家機関であるのか、
の判断も「処分」該当性判断には重要となりますね。
具体例は、平成25年度の過去問に出ていますので、その検討をする際に見てみましょう。

では、次に
(3)「個別」の国民に法効果が生じるのか?
つまり、「個別的」法効果が生じるのか?という点を検討しましょう。

神渡:(2)「国民」への法効果であること
と何が違うのでしょうか?

富公:そこの理解がまさにポイントです。
(2)も(3)も同じ「国民」という言葉が使われています。
その国民をどう捉えるかで大きな違いがあるのですが・・・

流相:(3)は、法効果が個別の国民に生じるのか?ということですよね。
法効果が及ぶのが個別の具体的な国民である、というのが(3)だろうと思います。

富公:おっ、良いですね。
では、(2)の国民は?

流相:それは、国民一般だと思います。

神渡:たとえば、(2)にいう国民一般としての「国民」はいわば個々の顔が見えない国民で、
(3)にいう個別の具体的な「国民」はいわば1人1人の顔が見える国民という感じでしょうか?

富公:そういうことです!
その理解で良いと思います。

では、(3)で問題となることは何でしょうか?
つまり、(3)で排除される国家の行為はどういったものでしょうか?

---次回へ続く---

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